池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
さらに、国のグリーン成長戦略実現に向けては、グリーンリカバリー（スマートシティづくり）、さらにはデジタル化（行政、事業の効率化、利便性の向上）など、社会全体に整合の取れたインフラの整備によって、誰一人取り残さない社会実現が重要であります。 その中にあって、自動車ユーザーは取得、保有、走行の各段階で９種の税項目を課せられております。
さらに、国のグリーン成長戦略実現に向けては、グリーンリカバリー（スマートシティづくり）、さらにはデジタル化（行政、事業の効率化、利便性の向上）など、社会全体に整合の取れたインフラの整備によって、誰一人取り残さない社会実現が重要であります。 その中にあって、自動車ユーザーは取得、保有、走行の各段階で９種の税項目を課せられております。
政府は、昨年５月、デジタル関連法を成立させ、国や自治体が持つ膨大な個人情報を外部に提供し、企業のもうけの種にさせ、これを成長戦略と位置づけました。 具体的にいいますと、自治体の個人情報保護条例が設けてきた個人情報保護の規制を、データ流通の支障になるとして、一旦リセットをさせ、全国一元化にするため、各自治体にもデータの外部提供の仕組みを導入しました。
我が国では、２０１８年に初めて成長戦略や骨太方針にナッジの活用を環境省事業とともに位置づけられた経過があり、環境省では、地球温暖化対策のための賢い選択、クールチョイスの普及、啓発など、ナッジを活用した様々な取組が行われています。 そこで、まず初めにお伺いいたしますが、本市の環境分野において、ナッジを活用してどのような取組を行ってこられたのでしょうか、お聞かせください。
令和３年度より、やおプロモーション推進プロジェクトチームから事業の一部を抜き出し、観光に関するプロモーションや成長戦略を具体化していくために、観光・文化財課が新設されました。 さらに、令和４年３月定例会において、八尾市魅力ある観光創造基金条例が制定され、本市の魅力発進と観光施策の推進が、より明確に位置づけられたところであります。
この法律は、国、自治体等の行政機関は、国内最大のデータホルダー、保有者だとして、行政保有の個人のデータを企業に開放し、もうけのタネとして、本人の同意もなく目的外利用し、外部提供して成長戦略へ企業の利益につなげようとするものとなっており、国、自治体が保有する個人情報は、公権力を行使して取得、申請、届出に伴い義務として提出されるもので、企業が保有する個人情報とは比べものにならない多岐にわたる膨大な情報量
成長戦略としては、デジタル化、グリーン化に向けた社会変革、命を守る防災・減災対策、持続可能性を高める改革の強化などの政策を、また、分配戦略としては、女性をはじめ、高齢者、非正規雇用労働者など全ての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指した政策が盛り込まれています。
「まずは成長戦略。第一の柱はデジタルを活用した地方の活性化です。新しい資本主義の主役は地方です。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、地域の課題解決とともに、地方から全国へと、ボトムアップでの成長を実現していきます」ということで方針を示されております。 内容は、地方が抱える課題、デジタル実装を通じて解決することを目指すこの構想。
それに伴って、先ほどもふるさと納税のお話もありましたけれども、市長のトップセールスで、八尾市産の返礼品効果によりまして、納税寄附額が約１０倍にも伸びているという相乗効果であったりとか、あと、法人市民税等の歳入であったりとか、上下水道の収支とか、経営観点でいっても、付加価値創出型の製造業を、これからも市内に伸ばしていくというのは、市の成長戦略上、非常に重要であるのかなと考えてございます。
そこで、市民の皆様、議員各位の御理解と力強い御支援、御協力を頂きながら、行財政改革を最優先に、財政再建、広域連携による行政の効率化、子育てと福祉、教育と文化、泉州山手線の早期実現に向けての取組強化、本市の成長戦略、自らの身を切る改革などの施策を展開してまいりました。
長期化するコロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、ポストコロナを見据えた成長戦略が国でも様々に検討されておりますが、地方自治体においても、少子高齢化や人口減少の進展に応じた新しい地域社会の構築は喫緊の課題となっております。これからは、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との接触を極力抑えることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められています。
新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱として、デジタル田園都市国家構想を掲げられております。 このデジタル田園都市国家構想というのは何かなということで、先日、小林史明デジタル副大臣にお話を伺うことがありましたので、どういうふうに自治体に落としていったらいいのかということを尋ねたら、市民の利便性を上げることに視点を置いて政策を進めていけばいいということでありました。 資料６を示します。
そこには新たなコロナ感染症対策として、３回目のワクチン接種の促進、医療提供体制のさらなる充実、治療薬の確保等々、そして、依然としてコロナ禍で影響を受けられている方々の生活や事業を支援する取組、また、このコロナ禍での社会経済活動の復活に向けた取組、加えて成長戦略として科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想等々、もちろん防災・減災、国土強靱化の推進など、多方面にわたって盛り込まれています。
そこで、今後も持続可能な都市の発展を目指すための成長戦略としてどのような取組を考えておられるのか、３点をお聞きしていきます。 大変失礼な捉え方かもしれませんけれども、各担当セクションにおいては日常の業務に埋没してしまい、従来の発想でしか業務を検討しない傾向が見られます。新しい時代に適応するための見直しの必要性を理解しても、形として現れてこないわけでございます。この点が非常に困るわけです。
また、国家戦略や成長戦略の下でコンパクトシティー、スーパーシティ、スマートシティー等、大企業主導、民間主導のまちづくり、ＡＩによる監視社会の懸念などもあります。 国や府に追随するのではなく、吹田市はどのようなまちを目指すのか、様々な地域性や課題を踏まえて、総合計画をはじめ、関連する計画に位置づけて、公的な役割を果たすことを求めるものです。まちづくりの、よって立つ考え方について御所見を伺います。
大阪府の都市計画道路であるとともに、貝塚市の成長戦略の拠点として、せんごくの杜とのアクセスもよく、都市計画道路泉州山手線が開通することに伴う飛躍的な利便性向上が見込まれております。 まちづくりの視点から、以前、中川議員からも一般質問がありましたが、4年ほど経過する中において、今後新たな展開として取り組むべき時期として、質問させていただきます。
また、アベノミクスの成長戦略の目玉であるＩＲカジノに、いまだにしがみついていることについても、反対をいたします。 桂小学校の中学校敷地での建て替えの委託料についても、その経過について指摘をしました。子供の最善の利益を優先したものではなく、他の目的を優先したとしか考えられません。このことについて、反対を表明するものです。 最後になりますが、この決算では、財政調整基金が増額となりました。
第１０期実施計画では、各部局の部局マネジメント戦略を基に、市民意識調査の結果や社会状況、財政状況等を加味した上で、次世代を担う子どもたちが大切にされる町をはじめ、６つの成長戦略に基づき、市民最優先の視点から戦略的で実効性のある総合計画を推進すべく、限られた行政資源を効率的、効果的に支援配分する行政経営の理念を持ち、重点施策を設定し取り組んだところであります。
２点目、アフターコロナにおける市内事業者の成長戦略について本市としてどのような取組を行うのか、考えがあればお示しをください。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。丸山教育部長。 ◎教育部長（丸山理佳） １点目、図書館に関する工事におきまして下請の市内事業者数は１社でございます。
また、コロナワクチンの接種が進む中で、コロナ禍が一定終息した後の行財政運営、地域経済の活性化や八尾市の成長戦略、市民ニーズに応える新たな事業や施策の展開などを見据えた取組も進める必要があります。 そのためには、財源確保と、そのための行財政改革の一層の取組が八尾市の最重要かつ最優先の課題の一つです。